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地震について 事前に準備 地震発生直後 避難生活 通常の生活へ その他

09 通常の生活へ

通常の生活へ

部屋に
戻った
ならば
・地震がひと段落して部屋へ戻ったら、
 まずは、部屋損害査定安全確認をしましょう。
 避難生活をしているという事は、
 相当な被害が出ている事でしょう。
 部屋に戻った安心感で油断してはいけません。
 二次災害に注意しましょう
家屋 ・本震で倒壊しなかったのに、
 その後の余震で倒壊する場合があります。
 家に到着したら、
 すぐには入らずに家が大丈夫か確認しましょう。
・建物が傾いていないか確認しましょう
・壁に大きな亀裂が入っていないか確認しましょう。
柱が折れていないか確認しましょう。
・基礎から外れていないか確認しましょう。
壁などから水が染み出していないか確認しましょう
・ガスの臭い臭いがしないか確認しましょう
ガス ・ガス漏れは大惨事を引き起こします。
 ガス漏れが無い事が確認できない限り、
 火を使ったり、電化製品を使ったりしてはいけません。
 ガス漏れがある場合は元栓を閉め、ドアや窓を開け
 空気を入れ換えます。
・ガス漏れの危険がある場合は
 換気扇は使わないように、
 換気扇のスイッチを入れた時の
 電気で爆発する可能性があります。
 周囲にガス漏れがある事を知らせ、
 ガス局・ガス会社に連絡をします。
電気 【電気を使用する前に】
・電気は使用する前に、安全点検のため電力会社へ連絡しよう
【家の中の配線を確認する】
・配線が傷ついていると、
 電気の供給が再開された直後に通電火災が発生します
・避難時に切ったブレーカーを戻す時には、
 一度すべてのコンセントを抜いておきましょう。
 それで焦げ臭い臭いがしてきたら、
 配線が損傷している可能性があります。
 速やかにブレーカーを切り、
 コンセントのカバーを外し、
 消火器を用意しましょう。
・消火器を用意し、一つのコンセントを刺したら、
 3分ぐらい間隔をあけて 次のコンセントに刺します。
【家電製品の確認】
・家電製品はまずコードに損傷が無いか調べましょう。
 損傷が認められれば、捨てるか修理するかきめましょう。
 コードが無事でも見えないところに損傷がある場合があります。
【家電製品の確認】
・水がかかった家電製品は、
 専門家の点検修理を受けない限り使用してはいけません。
 一度水につかった屋内配線や電気器具は
 漏電などの原因になります。
 危険なので使用しないようにしよう。
水道 水を出してみて、
 配管から漏れていないか、
 水に濁りが無いかを調べましょう。

被災後の手続き

 被災後の手続き
罹災証明書 ・災害が発生し、被害に遭ったら、
 自治体(市町村)から
 罹災証明書
を発行してもらいましょう。
 罹災証明書は保険金の支払いを請求する時や、
 有価証券の再発行を求める場合などに必要になる。
 早めに発行してもらうこと。
 受領したら記載内容を確認すること。
・担当者が一軒ずつ調査するので、
 発行には時間がかかる事が考えられます 
お金の
燃えかす
の交換
・紙幣が燃えてしまっても、
 3分の2以上が残れば全額
 5分の2以上 3分の2未満 では半額
 交換してもらえます。
 5分の2未満の場合は交換してもらえません。
 ただし、灰が紙幣である事が確認できれば、
 交換してもらえます。
 硬貨もそれが硬貨であると確認されれば、
 交換してもらえます。
 交換できるかどうかは
 金融機関の窓口で相談をしてください。
預金通帳を
消失したら
・郵便局の預金は災害救助法が適用されると、
 本人と確認されれば
 通帳無しで預金を引き出す事ができます。
 銀行もほとんど同様です。
 詳しくは窓口で相談をしてください。
 通帳身分証明書のコピーを持ち出し
 非常袋セットなどに入れておけば
 話がスムーズになると思います。
 ただし、泥棒に利用されないように、
 保管には注意が必要かもしれません。
保険証券を
紛失し場合
・加入している保険会社に連絡して
 手続きをとります。
クレジット
カード
・クレジットカードを紛失した場合
 加入しているカード会社へ連絡をし、
 手続きをとります。
・クレジットカードの支払日の延長
 災害の時はクレジット会社が引き落とし日延長する
 措置をとる事があるので、
 加入しているクレジット会社へ連絡を入れ
 相談してみます。
アパートが
なくなった
場合
・アパートが倒壊・焼失し住めなくなった場合、
 借家権もなくなります。
罹災都市借地借家臨時処理法が適用されれば、
 建物が債権された時に
 優先的に入居できる優先借家権
 取得できます。
税金の
減免
・被災し、大きな損害を負った場合、
 税金の免除が受けられます。
 所得税
   所得1000万円以下の人を対象にした
   災害減免法による減免と、
   所得税法の雑損控除規定による控除の
   二通りの方法があります。
 被災した時は税務署の公報に注意しましょう。
公共料金の
減免
・電気・水道・ガスといったライフラインの支払いは
 各事業者が減免措置を行う事もあります。
 各事業者に問い合わせて確認をします。
借金の
減免
・クレジットカードでの買い物やキャッシング、
 学資金の貸付など、
 借金を抱えていることも多いでしょう。
・災害により、返済が困難になったら、
 すぐにその金融機関の窓口で相談してみましょう。
 返済の一時停止利息の免除債権放棄などの
 救済措置を執ってくれるところもあります。
 返す意思がある事は示しておきましょう。
 金融機関で救済措置を執ってもらえない場合は、
 市区町村の相談所などで相談してみましょう
 簡易裁判所に調停を申し立てることを
 奨められると思います。
 調停の申し立ての手続きの取り方も
 きちんと教えてもらえたと聞いています。
各事業者の
支援
・災害救助法が適用された地域では、
 各事業者から支援を受けられる事もあります。
 携帯の買いかえ費用の一部補助や
 電気工事の補助などがあったそうです。
 あくまでも、費用の補助は
 事業者の善意なので、
 補助していないからと言って
 無理強いするような事は無いようにお願いします。
住宅被害の
援助
・国や自治体の支援
 「被災者再建支援金」
  ・・・被災した住宅の取り壊しや撤去などの
     費用に利用できる
 「住宅応急修理制度」・・・住宅応急手当に利用できる。
 申請には罹災証明が必要です。
 収入や年齢によって
 助成が受けられない場合もあります。
 注意が必要です。
地震保険 ・被災した建物や家財に関して
 地震保険を契約している場合は、
 各損害保険会社が被害の程度を調査して、
 それぞれの被害程度に応じた保険金が
 支払われます。
 復旧作業を始める前に契約内容をよく確認して
 相談窓口などに問い合わせましょう。
 保険料の支払いに向けて、
 壊れた家や家財の写真を撮っておくことも有効です。
・内閣府  被災者支援に関する各種制度(PDF形式)

地震で被災した時の所得税などの減免

 所得税などの減免(2007年調べ)

 対象  事業内容
所得税法 災害によって、
資産に損害を受けた者
・災害によって、
 資産について損害を受けた場合、
 控除額は次のうち
 いずれか多いほうの金額

 (雑損控除)
 1
.( 差引損失額)-( 総所得金額等)×10%

 2
.( 差引損失額のうち
  災害関連支出の金額)-5万円
災害
減免法
・災害による損害額
 ( 保険金などに
  より補填された
  部分を除く)が
 そ の住宅又は
 家財の価額の
 10分の5以上であり、
 損害を受けた年分の
 所得金額の合計が
 1, 000万円以下の者が
 対象
・災害によって、
 住宅や家財に損害を受けた者で、
 損害を受けた年分の
 所得金額の合計が、


・500万円以下のとき所得税の全額
・750万円以下のとき所得税の額の10分
【補足】
・損失額が大きくて
 その年の所得金額から 控除しきれない金額には、
 翌年以降3年間に繰り越して、
 各年の所得金額から控除することができる

・差引損失額=損害金額+災害関連支出の金額
 -保険金などにより補填される金額
・納税者により、災害減免法の適用
 又は雑損控除の適用を選択

地震の時の支援金支給

 支援金支給(2007年調べ)

 対象  事業内容
支給
対象世帯
・住宅が全壊した世帯 ・生活関係経費
 (100万円)
・住宅が半壊し、
 やむを得ない事由により
 解体した世帯
生活に必要な
物品購入費
・住宅の移転費など
・災害が継続し、
 長期にわたり
 居住不可能な状態が
 継続する世帯
・居住関係経費
 (200万円)
・住宅が半壊し、
 大規模な補修を行わなければ
 居住できない世帯
解体、撤去、整地費、
ローン利子、
家賃(50万円限度)など
支給に係る
年収等要件
・年収500万円以下の世帯:
 300万円(複数世帯)
  ・年収500万円以上800万円かつ
 世帯主の年齢が
 60歳以上
 :150万円(複数世帯)など
・長期避難世帯特例
 (70万円)
【備考】
・申請期間は災害発生日から最長37月
・浸水等による住宅被害の認定にかかる支援法の
 弾力的な運用等を実施。
・支給対象となる家財道具等に関する細かな区分の廃止、
 概算払いができる限度額の拡大等の運用改善を実施

地震の時の仮設住宅

 仮設住宅(2007年調べ)

 対象  事業内容
応急
仮設住宅
住宅が全壊・全焼又は流失し、
居住する住家がなく
自らの資力では
住宅を得ることができない者
(厳格な所得制限等は
 行っていない)
・1戸当り平均29.7・(9坪)を基準
・1戸当り2,385,000円以内
・災害発生の日から20日以内着工
・供与期間:2年以内
応急修理 住宅が半壊・半焼し、
自らの資力により
応急修理をすることができない者
・居室、炊事場及びトイレなど
 日常生活に必要最小限の部分
1世帯当り510,000円以内

・災害発生の日から
 1カ月以内に完了
【参考】新潟県中越地震において
(応急仮設住宅)3,460戸を建設、入居完了(平成16年12月18日)
(応急修理)1世帯当りの限度額を600,000円以内